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<口蹄疫>九州地方知事会が対策の強化・充実を要望(毎日新聞)

 九州地方知事会(会長・広瀬勝貞大分県知事)は26日、口蹄疫(こうていえき)対策の強化・充実について、農林水産省と総務省に要望した。会長の代理として蒲島郁夫熊本県知事が上京し、文書を提出した。

 要望は▽殺処分家畜の埋却地確保など、特例法制定も含め、万全な防疫対策を講じ、早期終息を図る▽感染源・経路を特定し感染予防手段を確立▽防疫に協力した農家の経営再建に必要な経費の全額を措置▽種牛、種豚を保護する取り組みへの支援−−など。

 今回の口蹄疫をめぐる同知事会の要望は2回目。郡司彰副農相に要望した後、蒲島知事は記者団に「九州は日本の約3割の畜産生産量がある。九州全体に口蹄疫が拡散すると日本の食料政策に大変な影響がある。(副農相は)要望には前向きに対応してくれた」と答えた。【佐藤浩】

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太陽電池パドルが展開=金星探査機「あかつき」―宇宙機構(時事通信)

 宇宙航空研究開発機構は21日午後、H2Aロケット17号機で同日朝に鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げた金星探査機「あかつき」について、太陽電池パドルの展開が確認されるなど正常に飛行していると発表した。順調にいけば、12月上旬に金星周回軌道に到着する。 

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<ガムレター>ガムにメッセージを刻印(毎日新聞)

 タカラトミーは13日、板ガムにメッセージを刻印できるガムケース「ガムレター」を6月1日から発売すると発表した。

【こんなメッセージのおくり方も】思いを運ぶメッセージシクラメン

 ガムレターは、付属のトレーに包装紙で包まれたガムとメッセージプレートをセットしてハンドルを回すとガムにメッセージが刻印できる。「ベーシックレター」「アシストレター」「ハッピーレター」の3種類が用意され、それぞれに「おつかれさま」「よろしくね」「祝\(^0^)/」など3種類のメッセージカードが付属している。

 価格は各945円で全国の玩具店や雑貨店、量販店の玩具コーナーなどで販売される。【毎日jp編集部】

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湯浅氏、再び内閣府参与に(時事通信)

 内閣府は10日、「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏を、同日付で参与に起用すると発表した。同氏は内閣府参与として年末年始の「公設派遣村」開設に取り組んだ後、3月に参与を辞任した。政府は11日、緊急雇用対策本部の下に「セーフティー・ネットワーク実現チーム」を立ち上げ、長期失業者への支援検討に入るが、湯浅氏にチームへの参加を求め、再び内閣府参与とした。 

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詐欺容疑、社長ら再逮捕=石油事業出資事件−広島、熊本両県警(時事通信)

 石油取引事業への出資名目で不正に資金を集めたとされる事件で、広島、熊本両県警は22日、詐欺容疑で、石油製品輸入販売会社「ジャパンエージェンシー」(熊本市)の社長永野衛容疑者(64)ら4人を再逮捕し、同社役員佐藤康之容疑者(64)ら3人を新たに逮捕した。
 広島県警によると、元勧誘員の女1人を除き、いずれも容疑を否認しているという。
 両県警は、永野容疑者らが高配当をうたい、全国約1800人から総額62億円を超える資金を集めたとみており、全容解明を進める。 

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アイスランド火山噴火、経済的損失「数百億円以上」(産経新聞)

 【ロンドン=木村正人】アイスランドの火山噴火による火山灰は17日未明までに東欧、ロシア上空に達し、ロイター通信によるとロシアやエジプトを含む26カ国で空港閉鎖や欠航などの影響が出た。民間航空管制機関協会(本部アムステルダム)は「混乱は数日続く恐れがある」との見方を示しており、経済的損失は「数億ドル(数百億円)以上に達する」(米メディア)との懸念も広がる。

 英BBC放送によると、17日未明の時点ですべての空港が閉鎖されたのはフィンランド、オランダ、ハンガリーなど10カ国。他に英国、ドイツ、フランス、イタリアなど10カ国でも主要空港が閉鎖されている。

 15、16の両日で2万6千便以上が欠航となった。

 英航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は17日も全便を欠航。アイルランド格安航空ライアンエアも19日昼まで欧州北部を飛ぶ便をすべて欠航する。米デルタ航空が北米便を欠航するなど混乱は続いている。

 BAは1日につき1千万〜2千万ポンド(14億1千500万〜28億3千万円)の損失が出ると試算。国際航空運送協会(IATA)は航空会社の減収が1日当たり2億ドル(約184億円)以上となるとの見通しを明らかにした。火山灰による空港閉鎖や欠航が長引けば損失はさらに拡大しそうだ。

 一方、英国と欧州大陸を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」はロンドン発パリ、ブリュッセル行きは16日、3万8千人以上が乗車するなど満杯の状態。ドーバー海峡を結ぶフェリーの乗客が急増、ドイツでは車で移動するためレンタカーの借り出しが殺到している。

 英国ではこの時期、イースター(復活祭)休みを利用して修学旅行を行う学校も多く、帰国の予定が遅れている。同国に拠点を置く日系企業の間では混乱が長引くことへの懸念が広がっている。

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<研究機関ランキング>国内1位は東京大 世界では11位(毎日新聞)

 米国の学術情報提供会社トムソン・ロイターは13日、99〜09年の11年間の論文の引用回数に基づいた研究機関ランキングを発表した。国内1位は東京大で世界4272機関の中では昨年と同じ世界11位だった。このほか100位以内には4機関が入った。世界1位は米ハーバード大。

 調査は02年に始まった。同社によると、今回は67位の科学技術振興機構(昨年80位)をはじめ、129位の理化学研究所(同134位)、151位の産業技術総合研究所(同171位)など政府系機関が伸びたのが特徴という。

 22の分野別では、今まで世界5位以内がなかった免疫学で大阪大、薬理・毒物学で東京大がいずれも5位に入った。このほかの世界5位以内は、材料科学で東北大(3位)と産業技術総合研究所(4位)、物理学で東京大(2位)、化学で京都大(4位)と東京大(5位)、生物学・生化学で東京大(3位)だった。

国内 世界  機関

 1 11(11)東京大

 2 31(30)京都大

 3 37(34)大阪大

 4 65(64)東北大

 5 67(80)科学技術

       振興機構

 カッコ内は昨年

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橋げたに車接触?衝撃をセンサーが感知 JR阪和線で電車遅れる(産経新聞)

 10日午前10時15分ごろ、大阪府貝塚市久保のJR阪和線東貝塚−東岸和田駅間の線路下のガード(高さ約2.5メートル)で、衝撃を感知するセンサーが作動した。JR西日本では上下線で運転を見合わせて調べたが、運行上の問題はなく、約1時間10分後に運転を再開した。

 JR西によると、ガードには、何かがセンサーに接触した痕跡があった。ガード下を通行した車の上部が接触した可能性が高いといい、貝塚署は当て逃げ事件として捜査をはじめた。

 このトラブルで阪和線は上下43本が運休、24本が最大1時間15分遅れ、約1万8千人に影響した。

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医療観光の推進で3省庁の連絡会議を―観光庁(医療介護CBニュース)

 観光庁は、3月30日に開かれた「観光連携コンソーシアム」(座長=辻元清美国土交通副大臣)で、厚生労働省や経済産業省と連絡会を設け、連携して医療観光の施策を推進していく考えを示した。この日示した「医療観光・医療の国際化に関する関係省庁連携について」と題する資料の中に連携案を盛り込んでいる。

 資料では、今後の日本の医療の国際化の進展などから、治療や健診などを受けるために訪日する外国人が増えていくと予想。医療観光への需要が高まることが期待されるとしている。このため、関係省庁が緊密に連携・協力し、施策を総合的かつ戦略的に推進するとした。

 資料の中で示された連携案では、観光庁が海外プロモーションや外国人患者等の渡航・受入環境などの業務を、経産省が翻訳や通訳を行う「医療言語人材」の育成などの業務を、厚労省が患者を受け入れる医療機関の質向上などの業務を分担し、関係省庁による連絡会で調整するイメージを描いている。

 またこのほか、「健診」「治療」「美容・健康増進」の分野ごとの将来の医療観光のイメージと、その実現を目指す上での課題を盛り込んでいる。
 健診に関しては、日本独自のホスピタリティや観光ノウハウの活用により高付加価値化し、新たな観光需要の喚起などから地域活性化を目指す。一方、治療に関しては、海外からの患者の呼び込みによる医療の振興と、国際競争力のさらなる向上を掲げる一方、医療事故などのリスク分担や治療費の支払いの方法の明確化を課題に挙げている。


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 昨年6月施行の改正薬事法で一般用医薬品(大衆薬)の通信販売が大幅規制された問題で、健康関連商品ネット販売大手2社が「規制は営業の自由の侵害にあたり憲法違反」として、国にネット販売継続の権利確認などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。岩井伸晃裁判長は「規制の目的が健康被害防止など公共の福祉に合致するのであれば、必要性や合理性が認められる」として訴えを全面的に退けた。

 提訴していたのは「ケンコーコム」(東京)と「ウェルネット」(横浜市)の2社。

 岩井裁判長は「ネット販売では購入者の状態を直接見聞きしたり、(販売が許可された)薬剤師など有資格者が販売しているかを確認したりすることが困難」と安全性の問題点を指摘。

 一方で、将来的に副作用に対する消費者の認識や情報通信技術などに変化が生じた場合は、「新たな状況に応じた規制の見直しが図られるのが改正法の趣旨にも合致する」として、現行規制の継続を永久に認める判断ではないと付言した。

 原告側は判決後の会見で、「国側の主張をなぞっただけの不当な判決」として控訴する方針を示した。

 判決によると、改正法は大衆薬をリスクに応じて分類。省令でビタミン剤などリスクの低い第3類を除き、毛髪薬など第1類と風邪薬や漢方薬、妊娠検査薬など第2類のネットなどでの販売を「危険がある」として禁じ、離島など一部のケース以外は対面販売を原則とすることを定めた。

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