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共産党の機関紙配布、元社保庁職員に逆転無罪(読売新聞)

 2003年11月の衆院選前に東京都内のマンションで共産党の機関紙を配るなどしたとして、国家公務員法違反(政治活動の禁止)に問われた元社会保険庁職員堀越明男被告(56)(現在は日本年金機構准職員)の控訴審判決が29日、東京高裁であった。

 中山隆夫裁判長は罰金10万円、執行猶予2年とした1審・東京地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。

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10年度予算、24日夕に成立(時事通信)

 過去最大の一般会計総額92兆2992億円を計上した2010年度予算案は24日夕の参院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党の賛成多数で可決、成立する。当初予算としては、戦後5番目に早い成立日となる。
 参院予算委員会は同日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して予算案の締めくくり質疑を実施。午後に同委で可決した上、本会議に緊急上程する。 

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<障害者自立支援法訴訟>国と初の和解…さいたま地裁(毎日新聞)

 障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者12人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国13地裁に59人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで1月に基本合意。4月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。

 和解内容は「基本合意」に沿い、▽国は速やかに応益負担を廃止し、2013年8月までに新制度を制定する▽国は、障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに、心から反省の意を表明する▽新制度制定に障害者が参画する−−など。

 障害者自立支援法は自公政権下の05年10月に成立した。

 収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。【飼手勇介】

 ◇障害者自立支援法◇

 「小泉改革」の一環として05年10月に成立した。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則1割を自己負担する「応益負担」を導入した。

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首相動静(3月23日)(時事通信)

 午前7時26分、松野頼久官房副長官が公邸に入った。同29分、松井孝治官房副長官が加わった。
 午前8時5分、松野氏が出た。
 午前8時32分、松井氏が出た。
 午前8時40分、公邸発。「小林千代美民主党衆院議員が議員辞職も離党もしないことを表明したが」に「何らかの対処をする必要があると考えているから、早急に幹部で協議をする必要がある」。同41分、国会着。同42分、院内大臣室へ。同44分、閣議開始。
 午前8時58分、閣議終了。同59分から同9時3分まで、菅直人副総理兼財務相、松井官房副長官。同4分、院内大臣室を出て、同5分、国会発。同7分、官邸着。同8分、執務室へ。
 午前9時10分、松井官房副長官が入った。
 午前10時、松井氏が出た。
 午前10時30分から同57分まで、長崎市の田上富久市長、吉原孝市議会議長。高木義明民主党衆院議員同席。
 午前11時20分、執務室を出て首相会議室へ。
 午前11時43分、首相会議室を出て執務室へ。
 午前11時50分、執務室を出て、同51分、官邸発。同53分、国会着。同54分、院内大臣室へ。
 午後0時4分、院内大臣室を出て、同6分、衆院本会議場へ。同7分から同8分まで、枝野幸男行政刷新担当相。同9分から同10分まで、生方幸夫民主党副幹事長。同13分、衆院本会議開会。
 午後0時30分、衆院本会議散会。同31分、衆院本会議場を出て、同32分、院内大臣室へ。
 午後0時52分、院内大臣室を出て、同54分、参院第1委員会室へ。同1時、参院予算委員会開会。
 午後4時59分、参院予算委散会。同5時、参院第1委員会室を出て、同2分、国会発。同5分、官邸着。同6分、執務室へ。
 午後5時42分、執務室を出て南会議室へ。同43分から同55分まで、北方領土高校生弁論大会最優秀賞の木村優美さんらが表敬。同56分、同室を出て執務室へ。
 午後5時57分から同6時9分まで、三井辨雄民主党北海道連代表。
 午後6時11分、執務室を出て特別応接室へ。同12分から同44分まで、カザフスタンのサウダバエフ外相が表敬。武正公一外務副大臣同席。同45分、同室を出て執務室へ。
 午後6時58分、執務室を出て小ホールへ。同7時から同6分まで、報道各社のインタビュー。「これから普天間問題の関係閣僚協議だが」に「まだ擦り合わせをする段階だからその場で結論が出るということではない」。同7分、小ホールを出て、同8分、官邸発。同9分、公邸着。同10分、平野博文官房長官、北沢俊美防衛相、岡田克也外相、前原誠司沖縄・北方担当相が入った。
 午後8時18分、前原氏が出た。同25分、平野、岡田両氏が出た。同29分、北沢氏が出た。
 24日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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新薬メーカー54社から受託製造―行政処分受ける大洋薬品高山工場(医療介護CBニュース)

 岐阜県が大洋薬品工業(本社=名古屋市)の高山工場(岐阜県高山市)に対し、薬事法に基づく業務停止命令を出す方針を決めたことを受け、同社は3月19日、行政処分を受けるに至った事実関係を発表した。

 それによると、今回の処分は、同社が製造販売している「ガスポートD錠20ミリグラム」について、昨年9月、「含量規格を外れる製剤」が2ロット(2万8000箱)確認されたことを受けたもの。昨年2月に高山工場で製造され、4―9月に全国の医療機関に出荷。10月末まで自主回収された。

 キャリアブレインの取材に対し、同社は、調合ミスにより含量規格を外れる製剤があることを知りながら、隠ぺい工作を行って出荷したことを認めた。「当時の現場担当者の判断により、出荷試験用サンプリングの際、調合を間違えた2ロットを避けて、別の正しいロットからサンプルを取った」(広報部)という。

 同社によると、高山工場での製造品目数は昨年11月現在で916品目に上り、このうち新薬メーカーからの受託製造品目数は268品目(54社)を占めるが、「その新薬メーカー名や品目名は、守秘義務に触れる部分があるため開示できない」(同)としている。

 大洋薬品は後発品大手4社の一角であるとともに、新薬メーカーからの受託製造大手でもあり、隠ぺい工作の発覚で波紋が広がりそうだ。


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高校無償化法案が衆院可決へ 川端文科相が朝鮮学校の適用除外を示唆(産経新聞)

 衆院文部科学委員会は12日、公立高で授業料を徴収せず、私立高生らに「就学支援金」を支給して負担を軽減する高校無償化法案を審議した。3年後に制度内容を見直す規定を追加する修正をし、与党などの賛成多数で可決する見通し。支給対象に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含めるかが焦点だが、川端達夫文部科学相は同日午前の同委員会で、除外する可能性を示唆した。

 川端氏は「(支給について)一つの参考にしながら議論しているのは、高校を卒業すれば大学の入学資格ができるかということだ」と述べ、卒業と同時に入学資格が得られない朝鮮学校を対象に含まない可能性に言及した。川端氏はその上で、制度が始まる4月からの朝鮮学校への支給について「評価基準は国会の審議を踏まえるということなので、一部、4月に間に合わないことはあり得る」と述べた。

 一方、平野博文官房長官は12日午前の記者会見で、高校無償化の対象を判断する際に政府外部からの意見を取り入れる可能性に関し、「そういうことも含めて文科相が法案審議をかんがみ、進めているのではないか」と述べ、第三者機関の設置を検討していることを明らかにした。

 委員会審議を通じ、公明党は「低所得者への支援が不十分」として法案修正を要求。付則に「法施行から3年後に、必要があると認められる時は見直しを行う」との文言を盛り込む。

 同法案は、公立高を設置する地方自治体は授業料を原則として徴収せず、国が減収分を補(ほ)填(てん)する内容。私立高や国立高の場合、世帯の年収に応じ、生徒1人当たり年額約12万〜24万円を高校側に一括支給する。

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スカイマーク、機長風邪で運休…代わりおらず(読売新聞)

 スカイマークは10日、神戸空港に出社してきた神戸発福岡行き便の男性機長が風邪による発熱を訴え、代わりのパイロットがいなかったため、午前7時5分発同便と折り返し便を運休した。

 乗客50人に影響が出た。

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<温暖化対策法案>12日に閣議決定へ 生産量規制も検討(毎日新聞)

 政府の「地球温暖化問題閣僚委員会」は11日、地球温暖化対策基本法案をまとめた。閣僚間で意見が対立していた排出量取引制度は企業に排出上限を決める「総量規制方式」を基本に、産業界の意向を配慮し生産量当たりの排出削減を課す「原単位方式」も検討することにした。原子力発電の扱いでは、脱原発を掲げる社民党が法案への明記を反対したが、温室効果ガスの25%削減の達成に欠かせない手段として推進を盛り込んだ。法案は12日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。

 合意した法案では「20年までに90年比25%削減」を明記。ただし、「すべての主要国が公平で実効性ある国際的枠組みを構築し、意欲的な目標を合意した場合」との条件をつけた。50年までの長期目標は90年比80%減としている。

 太陽光などの再生可能エネルギーは、供給量に占める割合を10%にまで引き上げることを目指す。また、温暖化対策税(環境税)は11年度実施としている。

 副大臣を中心とした策定作業では、基本的施策の中にある、排出量取引制度の方式と原子力の位置付けで調整が難航した。

 排出量取引について、民主党はマニフェストで、政府が参加事業所に排出総量の上限目標を設定する「キャップ・アンド・トレード方式」とすることを明記した。しかし、産業界などが「企業活動を制約し、経済成長を阻害する」と反発。排出総量ではなく生産量当たりの排出量(原単位)などを目標とする方式を要求した。こうした動きを背景に、副大臣らの意見が分かれた。鳩山由紀夫首相が出席した11日の閣僚委の判断に委ねられ、1年以内に法整備することで合意した。

 原子力の役割では、政府内から基本的施策の筆頭に原発を挙げる意見も出た。これに対し社民党は難色を示したが、与党の一員として折れた格好になった。【大場あい、柳原美砂子】

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第三者組織WGの取りまとめ案を了承―薬害再発防止検討委(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月8日、「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の第22回会合を開き、月末の会合での最終提言の取りまとめに向け、実質的に最後となる最終提言の内容についての意見交換を行った。医薬品行政を監視・評価する第三者組織については、同委員会のワーキンググループの取りまとめ案が了承された。同案は最終提言に盛り込まれる。

 ただ、この日事務局が提出した最終提言案全体の中での第三者組織の位置付けについて、「第三者組織というのはこの委員会のテーマにとって極めて重要な事項。もう少し重い位置付けにならないものか」などの意見が委員から出た。

 このほか、水口真寿美委員(弁護士)が、同省の医薬食品局と独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の職員を対象に実施されたアンケート調査の結果を踏まえた最終提言案についての修正意見を提示した。医薬品行政の体制の強化については、「業務量に見合った人員の確保と適切な配置が必要」と指摘。同省やPMDAの職員の労働時間が長く、審査期間の目標設定が適切なのかとのアンケートの問題提起を踏まえ、人員育成を図りつつ、その進捗状況に見合った適切な目標設定が行われるべきとした。


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 自民党の川崎二郎国会対策委員長は5日、札幌市内で記者会見し、北海道教職員組合(北教組)が民主党の小林千代美衆院議員陣営に違法な政治資金を提供したとされる事件に関連して、全都道府県の教職員組合を対象とした資金運用の実態調査をする方針を明らかにした。

 川崎氏は「労働組合全体ではとんでもないお金が動いている疑いがある。他県でも同じような状況があるとみて、自民党の組織を挙げて各県連と連携を取りながら調べていく」と述べた。

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