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  • 2010.06.01 Tuesday
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<普天間移設>民主沖縄県連、県内移設反対を強調(毎日新聞)

 民主党沖縄県連の喜納(きな)昌吉代表は18日、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場移設を巡る政府、党本部の姿勢を批判した。県内移設に反対する考えを改めて強調した。

 喜納代表は「県外、国外への移設を真剣に検討し、模索する姿勢が見えない。県連への説明も相談もない」と政府、党本部を批判。連立を組む国民新党が検討するキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設や米軍嘉手納基地への統合案についても「あらゆる県内移設に反対する」と強調した。

 県連政調会長の上里直司県議は、19日に訪沖する予定の平野博文官房長官について「意見交換を求めたが断られた。地元の意見を聞く姿勢がほとんどみられず、地域主権に逆行した行動だ」と批判した。【三森輝久】

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 マンションの自室に火を付けたとして、福岡県警東署は17日未明、現住建造物等放火容疑で、福岡市東区香椎、無職中島一博容疑者(36)を現行犯逮捕した。このマンションや近隣マンションの駐輪場では、バイクや自転車計29台を焼く不審火が最近1カ月で5回発生しており、同署が関連を調べている。
 逮捕容疑によると、中島容疑者は17日午前2時35分ごろ、マンション2階の自室で火を付け、玄関ドアと壁約1平方メートルを燃やした疑い。同署によると、「部屋では火を付けていない。廊下にガソリンをまいて火を付けた」などと話しているという。 

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 民主党の細野豪志副幹事長は13日のTBSテレビの番組収録で、小沢一郎幹事長が5月の大型連休中の訪米に意欲を示していることに関し「米国に行っても小沢幹事長は米軍再編(普天間飛行場移設)の問題についてはコメントしたくないと思う。それまでに政権でこの問題を解決してもらいたいという意思表示だ」と述べた。 

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都公園協会 実態は赤字6091万円 他事業の利益組み込む(産経新聞)

 都建設局と特命随意契約を結んで水上バス「東京水辺ライン」を運行している財団法人「都公園協会」(新宿区)が、平成20年度の水上バス運行事業で6091万円の赤字を出していたにもかかわらず、財務諸表上では他の事業の利益を組み込み全体として採算が取れているようにしていたことが15日、21年度の東京都の包括外部監査報告で分かった。報告では「収支バランスを考慮しながら、局は改めて事業のあり方を検討すべきだ」と指摘。このほかの事業でも局と協会の契約関係について改善を促している。

                   ◇

 ■「黒字」を演出

 協会は7年、巨額損失で解散した財団法人「都水辺公社」から水上バス運行事業を引き継いだ。

 包括外部監査によると、20年度は運行事業単体で6091万円の赤字だったほか、水上バス船体の減価償却費など都のコストを含めると、水上バス事業全体での赤字は計1億4150万円に上っている。

 包括外部監査は「赤字は主に都から占有許可を受ける河川敷の駐車場の利益で賄われている。言い換えれば、財務諸表上は水辺事業全体で損益が集計されているため、赤字は表示されず、採算が取れていることになっている」と指摘。

 その上で、多くの航路が民間と競合しており、水上バス事業のみでは負担が大きいとし、事業展開の見直しを求めた。

 ■救命具未設“放置”

 また、局が協会に特命随意契約で委託する水辺環境保全業務では、協会から管理区域の半分の地区で救命浮輪など救命具の未設置といった不備が再三指摘されていたにもかかわらず、1年間にわたり“放置”されていたことも判明した。

 協会が隅田川の巡回調査(週1回)を基に局へ毎月提出する報告書では、20年4月に管理区域30地区中、過半数の16地区で救命浮輪やロープが未設置だったり、はしごの金具不良などの不備を写真付きで指摘。しかし、その後1年間で改善されたのは1地区だけだった。

 この業務の20年度の契約額は2億2600万円。監査は「河川管理者である建設局が速やかな対応を図ることは、水辺の安全確保の観点から強く要請される。必要な措置を速やかに講じるべきだ」としている。

 ■稼働実績にあわず

 協会は上野恩賜公園野外ステージ業務についても特命随意契約(20年度は909万円)で委託されているが、年間契約日数が308日なのに対し、実際の稼働日数は98日にとどまっていた。包括外部監査は「通常のイベント会場の管理であり、協会への特命随意契約を見直されたい」と指摘し、「稼働実績にかんがみた委託費の節減に努める必要がある」としている。

 また、協会は指定管理者制度が導入されている都立の91公園などのうち74公園などで指定管理者に選定されている。

 協会がさらに公園管理について外部に再委託したのは20年度は857件あったが、包括外部監査は「随意契約が71・5%と極めて高い」として改善を求めている。

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東京・大田区職員、覚せい剤所持で懲戒免職(読売新聞)

 東京都大田区は12日、区まちづくり管理課の主任主事の男(37)が自宅で覚せい剤を所持したとして警察に逮捕され、昨年11月に懲戒免職処分にしていたことを明らかにした。

 区は9日にも住民税などを着服した職員の免職処分を20日遅れで発表しており、今回の処分も約3か月伏せていた。同日、記者会見した松原忠義区長は、「公表を遅らせたわけではない」と話した。

 区の説明によると、元主事は昨年10月29日朝、墨田区内の自宅で覚せい剤を所持していた容疑で、埼玉県警浦和署に逮捕された。元主事が区に対し、「仕事が遅いことに悩んでいたので覚せい剤を使った」などと認めたため、11月18日付で懲戒免職処分としたという。

 区の内規では、懲戒免職処分は速やかに公表することになっている。しかし、区はこの事実を約3か月、公表せず、今月10日、警察に問い合わせて差し支えないとの回答を得たため、発表したという。

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もうすぐバレンタイン 串カツにコロッケ 変わり種チョコ人気(産経新聞)

 どこから見てもおいしそうな串かつやコロッケだが、正体はチョコレート−。こんな変わったチョコレートが豊島区東池袋のレジャー施設「ナムコ・ナンジャタウン」で販売されており、バレンタインデーのプレゼントにと人気を博している。

 この施設は毎年冬、約200種類のチョコレートを集めたイベント「チョコレート博覧会」を開催。昨年はカブトムシの成虫や幼虫を模したチョコレートが「キモかわいい」と話題となるなど、変わり種のチョコレートはここ数年人気を集めている。

 担当者によると、今年は静岡県島田市の「ケーキ工房リモージュ」が出品した「串かつエクレア」と「コロッケパイ」が人気だという。

 エクレアやパイをチョコレートでコーティングし、砕いたクッキーをまぶして本当に油で揚げたような色に仕上げている。“ソース”と“マヨネーズ”もついているが、これらもチョコレートだ。値段はいずれも2個で600円。担当者は「恋人や友人にプレゼントしてリアクションを楽しんでみては」と話している。販売は3月14日まで。

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国の防災指揮拠点、関西は大阪府庁のある「大手前」に(産経新聞)

 大規模災害時に近畿2府4県で広域的な支援活動にあたる国の「基幹的広域防災拠点」の現地対策本部が、大阪市中央区大手前の大阪合同庁舎第4号館内に設置されることが12日、分かった。阪神大震災を教訓に、災害発生時に府県域を越えて救援物資受け入れなどの調整にあたる「司令塔」となる。

 近畿地方整備局が同日、大阪市内で開いた協議会で、内閣府が近畿2府4県など関係機関の担当者に報告した。

 報告によると、大手前付近の合同庁舎など10施設を検討した結果、フロアに約150人が収容可能で、非常用電源などライフライン設備が充実している第4号館を現地対策本部に選定した。今後、衛星通信用ケーブル配線などを整備する。

 近畿地方整備局は「府県域を越えた地方自治体や自衛隊、警察など関係機関の連携強化が期待できる」と話している。

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 北沢俊美防衛相は12日、ハイチ大地震の救援活動のため最初に派遣した国際緊急援助隊の自衛隊部隊に対し、13日付で活動の終結命令を出した。緊急援助隊は、1月23日から被災者2675人に医療活動をした。18日にまず約130人が帰国する。一方、復興支援のため5日に国連平和維持活動(PKO)への派遣命令が出された自衛隊部隊は、既に約140人が現地入りしている。【仙石恭】

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 無登録で海外ビジネスへの出資金を集めたとして、警視庁生活経済課は5日、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、カレーチェーン「バルチックカレー」を運営していた「バルチック・システム」(東京都港区、解散)の関係先を家宅捜索した。

 捜索を受けたのは、港区虎ノ門の飲食店運営会社「フードトラスト」など数カ所。フード社社長は以前、バルチック社を経営していたという。フード社は、全国約260人から約2億円を集めたとみられ、警視庁が実態解明を進める。

 捜索容疑は、平成20年5〜10月にかけ、「サウジアラビアから中国・青島まで重油の輸入ビジネスで年間配当78%が可能」などとうたい、都内の会社経営の男性(60)ら3人から、計350万円の出資を募り、無登録で金融商品取引業を営んだとしている。

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